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仏独禁法当局、米グーグルが命令違反と指摘 メディアとの協議で

仏独禁当局の競争委員会は、米IT大手グーグルに対し、当局が命じたメディアとの著作権をめぐる協議の方法を順守していないと指摘した。写真は同社のロゴ、2020年7月撮影(2021年 ロイター/Arnd Wiegmann)

[パリ 23日 ロイター] - 仏独禁当局の競争委員会は、米IT大手グーグルに対し、当局が命じたメディアとの著作権をめぐる協議の方法を順守していないと指摘した。関係者2人が語った。

関係者によると、競争委は93ページにおよぶ報告書の中で、グーグルの命令違反は著しく深刻なものだと批判した。

グーグルと報道機関121社が結んだ7600万ドルの支払い契約に参加していない一部メディアは、グーグルが誠実に協議に臨み合意を形成することを怠っていると非難している。

競争委は、ルールに従っていないとみなした企業に対し、売上高の最大10%の制裁金を科すことができる。2020年のグーグルの年間売上高はおよそ1830億ドルだった。

グーグルは声明で、「過去数カ月の合意から分かるように、法の順守やメディアとの誠実な協議の継続は優先事項だ」とし、「報告書を精査し、当局と協力していく」と述べた。

関係者によると、当局はグーグルに対し3カ月以内にメディアと協議を始め、当局がメディア側にとって必要だと判断したすべてのデータを提供するよう求めたが、これに応じなかったという。

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