仏当局、グーグルのパリ支社を家宅捜索　課税逃れの疑い

［パリ　２４日　ロイター］ - 仏捜査当局は２４日、課税逃れの疑いをめぐり米アルファベットGOOGL.O傘下のグーグルのパリ支社を家宅捜索した。

仏当局は昨年６月に調査に着手しており、今回の家宅捜索はその一貫。現地時間午前５時から仏金融検察当局と汚職・脱税対策機関の捜査官のほか、２５人のＩＴ専門家を投入して実施された。

検察当局は声明で「グーグルのアイルランド支社がフランス国内に常設の出先機関を置いているか確認することが目的で捜査を行なっている」とし、「フランス国内での活動の一部について報告していなかった場合、法人税と付加価値税の支払いを含む財務上の義務を怠ったことになる」とした。

グーグルは法人税率が低いアイルランドに欧州事業の本部を置いている。

グーグルの欧州部門の広報担当者、アル・バーニー氏は家宅捜索について「グーグルはすべての疑問に答えるべく、当局の捜査に協力している」と述べた。

アムステルダムで開かれている会合に出席しているグーグルのエリック・シュミット会長は、この件に関するコメントを控えた。

有罪が確定すれば、最大で１０００万ユーロ（１１１４万ドル）の罰金か、課税逃れ分の半額に相当する罰金が科せられる。

仏財務省筋は２月、仏当局はグーグルが行き過ぎた節税策で課税を逃れたとして、同社に約１６億ユーロ（１８億ドル）の滞納税の支払いを求めていることを明らかにしている。

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