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グーグルが仏政府との納税巡る争いで和解、10億ユーロ支払いへ

 9月12日、米アルファベット子会社グーグルは、フランス当局から適切な税金を納めていないとして調査を受けていた問題で、約10億ユーロ(11億ドル)を支払って和解することに同意した。写真はパリで5月16日撮影(2019年 ロイター/Charles Platiau)

[パリ 12日 ロイター] - 米アルファベットGOOGL.O子会社グーグルは、フランス当局から適切な税金を納めていないとして調査を受けていた問題で、約10億ユーロ(11億ドル)を支払って和解することに同意した。

フランス当局は4年前、グーグルが同国内の事業活動の一部について報告せず、税金を滞納しているとして調査を開始していた。

グーグルは5億ユーロの制裁金と、4億6500万ユーロの追徴税を支払う意向を表明。同社の弁護士は「(この和解で)過去の論争はきっちり解決される」と述べた。

一方でフランスのダルマナ公会計相はフィガロ紙の取材に対して、今回の和解が今後の法的な手続きの前例になると指摘した上で、現在複数の企業と話し合いが行われていると述べ、同じような税金の支払いを求めていることを示唆した。

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