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仏ルノー、50億ユーロ規模の政府保証融資制度で合意

 6月3日、仏自動車メーカーのルノーは、50億ユーロ(56億ドル)規模の政府保証融資制度で仏政府と合意したと明らかにした。写真はルウ=サン=ピエールで5月撮影(2020年 ロイター/Yves Herman)

[パリ 3日 ロイター] - 仏自動車メーカーのルノーRENA.PAは3日、50億ユーロ(56億ドル)規模の政府保証融資制度で仏政府と合意したと明らかにした。

この制度では、BNPパリバBNPP.PA、クレディ・アグリコルCAGR.PA、HSBCHSBA.Lの仏法人、ナティクシスCNAT.PA、ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)SOGN.PAがルノーに融資し、仏政府が融資額の最大90%を保証する。

自動車業界は新型コロナウイルスの流行で打撃を受けている。

ルノーは今回の融資について、資金ニーズを満たす上で助けになるとの声明を発表した。

同社は先週、世界全体で約1万5000人を削減する計画を発表。うち4600人はフランス国内で削減するが、希望退職などの制度を活用するとしている。

人員削減の発表を受けて、フランス北部モーブージュなどの一部の工場では週末に抗議活動が起きたが、ルノーのスナール会長はモーブージュ工場は閉鎖されないと述べた。

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