December 10, 2017 / 11:34 PM / 6 months ago

フランス、欧州の金融取引税導入を推進へ

[パリ 10日 ロイター] - フランスのルメール財務相など同国の閣僚4人は共同声明を発表し、欧州の金融取引税導入を進め、気候変動対策の原資とする方針を示した。

金融取引税を導入すれば、2020年までに年間最大50億ユーロ(59億ドル)を調達できるとしている。

今月パリで開かれる気候変動サミットを前に、ルメール財務相、ルドリアン外相、ユロ環境相、ビダル高等教育相の4人が日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに共同声明を発表した。

声明は、フランスではすでに金融取引税が導入されており、環境対策の原資として活用されると指摘。「この税を欧州にも導入していく。すべての人々に対し団結して参加することを求める」としている。

フランスは2012年、時価総額10億ユーロ以上の国内株式の購入に0.2%を課税する金融取引税を導入。昨年の税収は11億ユーロだった。税率は今年0.3%に引き上げられた。

フランスとドイツは以前から金融取引税の導入を主張しており、これまでに欧州10カ国が同税の導入で基本合意している。だが、対象となる金融商品や税率をめぐり各国の意見の隔たりが大きく、2011年以降、協議は難航している。

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