フランス、欧州の金融取引税導入を推進へ

［パリ　１０日　ロイター］ - フランスのルメール財務相など同国の閣僚４人は共同声明を発表し、欧州の金融取引税導入を進め、気候変動対策の原資とする方針を示した。

金融取引税を導入すれば、２０２０年までに年間最大５０億ユーロ（５９億ドル）を調達できるとしている。

今月パリで開かれる気候変動サミットを前に、ルメール財務相、ルドリアン外相、ユロ環境相、ビダル高等教育相の４人が日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに共同声明を発表した。

声明は、フランスではすでに金融取引税が導入されており、環境対策の原資として活用されると指摘。「この税を欧州にも導入していく。すべての人々に対し団結して参加することを求める」としている。

フランスは２０１２年、時価総額１０億ユーロ以上の国内株式の購入に０．２％を課税する金融取引税を導入。昨年の税収は１１億ユーロだった。税率は今年０．３％に引き上げられた。

フランスとドイツは以前から金融取引税の導入を主張しており、これまでに欧州１０カ国が同税の導入で基本合意している。だが、対象となる金融商品や税率をめぐり各国の意見の隔たりが大きく、２０１１年以降、協議は難航している。