October 2, 2019 / 5:37 AM / in 18 days

マクロン仏大統領の富裕層向け減税、まだ成果出ず=調査

 10月1日、フランスのマクロン大統領(写真)が2017年に導入した富裕層向け減税の効果を検証した外部調査で、減税が経済成長や雇用の促進につながっている確証が現時点で得られていないことが分かった。同日フランス・ストラスブールで撮影(2019年 ロイター/VINCENT KESSLER)

[パリ 1日 ロイター] - フランスのマクロン大統領が2017年に導入した富裕層向け減税の効果を検証した外部調査で、減税が経済成長や雇用の促進につながっている確証が現時点で得られていないことが分かった。

マクロン大統領は、投資誘致や成長・雇用促進をうたい、富裕税の対象を全資産ではなく不動産のみに削減した。また、利子・配当収入やキャピタルゲインへの課税率について、納税者の所得税率によって異なったそれまでの制度を見直し、一律30%とした。これは多くの富裕層の所得税率を下回る水準だ。

政府の委託で行われた今回の調査は、税制改革が効果を生んでいるか評価するための十分なデータが得られるのは2021年になると指摘した。

調査によると、税制改革が行われた2017年にフランスを離れた富裕世帯は376と、2004年以来の水準に低下した。オランド前大統領が富裕層向け増税を実施した2014年には900世帯を上回っていた。

また、調査の一環で資産運用会社90社に顧客の投資について尋ねたところ、不動産への投資が減少し、より多くの配当収入を投資信託に回す動きが増えたことが分かったという。こうした流れは企業の生産的な投資につながる可能性が高い。

調査では、税制改革によって最富裕層が恩恵を受けているものの、税制全体に対し比較的規模が小さいことなどを踏まえると、所得の不均衡への影響は限定的だとした。

さらに、税収減による財政への影響は当初の試算より小幅にとどまっていると指摘した。

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