July 11, 2019 / 10:42 AM / 2 months ago

フランス上院、「デジタル課税」導入を承認

[パリ 11日 ロイター] - フランス上院は11日、大手IT(情報技術)企業を対象とする「デジタル課税」の導入を承認した。

フランスでの売上高が2500万ユーロ超、世界での売上高が7億5000万ユーロ(8億4500万ドル)超の企業を対象に、デジタル・サービス収入に3%の課税を行う。2019年初めに遡って適用する。

トランプ米大統領は10日、フランスのデジタル課税について、米企業を不当に標的にしているとして、調査を指示した。不当だと認定した場合、関税や他の通商制限を導入する可能性がある。

フランスのルメール経済・財務相は「フランスは主権国家であり、課税の決定で主権を持つ」と表明した。

デジタル課税は当初、欧州連合(EU)で検討されたが、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、フィンランドの反対で合意が見送られた経緯がある。

トランプ政権は、EUとの通商交渉で譲歩を引き出すために、デジタル課税を交渉材料として利用する可能性がある。

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