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米FRB当局者、インフレ鈍化や金融安定巡り見方分かれる
2017年6月21日 / 02:00 / 5ヶ月前

米FRB当局者、インフレ鈍化や金融安定巡り見方分かれる

[サンフランシスコ/ワシントン 20日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)の4人の政策当局者が20日行った発言では、今後の利上げペースに関し、足元の軟調なインフレ指標を不安視する見方が示された一方、低金利政策の長期化は金融安定を脅かす懸念があるとの指摘もあり、立場の違いが鮮明になった。

 6月20日、米FRB4人の政策当局者が行った発言では、今後の利上げペースに関し、足元の軟調なインフレ指標を不安視する見方が示された一方、低金利政策の長期化は金融安定を脅かす懸念があるとの指摘もあり、立場の違いが鮮明になった。ワシントンのFRB本部で2012年4月撮影(2017年 ロイター/Joshua Roberts)

インフレ率の鈍化についてイエレン議長は、中期的に2%の目標に回帰するとして自信を示しているが、一部の当局者は懐疑的な見方を表明した。

シカゴ地区連銀のエバンズ総裁はCNBCとのインタビューで、最近のインフレ指標について、2%のインフレ目標を達成できるか懸念を強めているとの立場を示し、「今後の状況はさらに厳しいものになるだろう」と述べた。

ダラス地区連銀のカプラン総裁も講演後、記者団に同様の懸念を表明。このところの軟調なインフレが一時的なものなのか理解するために、より多くの指標がそろうまで待ちたいと語った。また、年内の追加利上げの回数については予断を持たないとしながらも、米10年債利回りが低水準にあるなか、FRBは追加利上げについて「慎重」になる必要があるとの考えを示した。

両総裁はともに今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

一方、マクロプルーデンシャル政策に関する会議で発言した別の2人の当局者は、利上げペースが速くなり過ぎることよりも、低金利の長期化について懸念していることを示唆。

ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、米国を含め世界で実施されている低金利政策は金融安定を脅かす恐れがあるとして、中銀関係者は政策決定でこうした懸念を勘案すべきとの認識を示した。

フィッシャー副議長もまた、米国や他国は国内の住宅金融システムを強固にするための措置を講じてきたが、低金利の長期化が住宅価格の押し上げ要因となり、これが金融危機の前兆だったと指摘した。

両氏は現行の米金融政策には触れなかった。

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