April 10, 2019 / 12:33 AM / 11 days ago

米失業率、インフレなく低下する余地も=クラリダFRB副議長

 4月9日、米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長(写真)は、米失業率は過剰なインフレなしに低下する余地があるかもしれないと指摘した。ダラスで2月に撮影(2019年 ロイター/Ann Saphir)

[ミネアポリス 9日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は9日、米失業率は過剰なインフレなしに低下する余地があるかもしれないと指摘した。

同副議長は、失業率低下とインフレ上昇に見られる従来の関係性が明らかに弱まっていると指摘。労働市場へのこのところの労働者の流入は3.8%の失業率が示す以上に経済に「緩み」がある可能性を示しているとの見解を示した。

ミネアポリス地区連銀の会合向け準備原稿で「(低失業率は)労働市場が完全雇用を超えた状況であることを示すとの解釈が多い」と指摘。その上で、しかし実際の「完全雇用」の水準を判断するのは難しいとし、「妥当な推定レンジは少なくとも現在の失業率ほどの低さまで及ぶとみられる」と語った。

失業率の低下によってインフレ抑制に向けた利上げがどの程度必要になるかという問題は、FRBの分析で非常に重要な要素。トランプ米大統領のほか、多くの民主党のアナリストらは現在インフレリスクは非常に小さく、FRBが利上げする理由はないとみている。

クラリダ副議長の発言もその方向を示しており、FRBが金利の次の動きを判断する際、失業率以外の労働市場の緩みに関する指標にも注意を払うことを示唆する内容だ。

同副議長は現在、FRBの金融政策決定システムの包括的な見直しを監督しており、完全雇用への理解を深めることが、2%のインフレ目標をよりうまく達成する手段を見極めるのと同程度の優先事項になるとの見解を示した。

副議長は、最近の労働参加率の改善はFRB当局者を驚かせたと指摘。さらに多くの労働者が流入する可能性があることを示していると語った。

*内容を追加しました。

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