[フランクフルト 26日 ロイター] - 米フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は26日、連邦準備理事会(FRB)は保有する債券の残存期間を短くして、必要となった場合に再び景気刺激措置として使えるようにしたいと考えていると述べた。
ハーカー総裁は、来年、連邦公開市場委員会(FOMC)の投票権を持つ。
FRBは2011年に、金利引き下げと景気刺激効果を狙い、短期債を売って長期債を買うツイストオペを実施した。ハーカー総裁は、このツイストオペが将来、選択肢になり得るとの見方を示した。
「保有資産の年限短期化という全体的なコンセンサスはあると思う。それは時間をかけてオプションを買うことで、もしふたたびツイスト(オペ)のようなプログラムを実施しなければならなくなった場合でも、そのオプションがあることになる」と述べた。
保有債券の残存期間を調整する場合は、「かなりの時間」をかけて行うことになるとするとともに、その進め方について決定した事項はないと説明した。
懸念されている米経済については、見通しは依然良好だとし、3月のFOMCでの金利見通しの変更は、さほど大幅ではなかったと説明した。
FRBの金利見通しを示す「ドットチャート」について「自分のドットは他のメンバーほど高いところになかったので、あまり下がらなかった」としたうえで「確かに中央値は下がったが、1ノッチ下がっただけだ。時々、変化が誇張されることがある」と述べた。
インフレ率は今年2.2%まで上昇したあと、2%に戻ると予想した。
*内容を追加しました。
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