February 25, 2019 / 12:20 AM / 9 months ago

米FRB、18年成長率は政府目標の3%を「若干下回った」と報告

 2月22日、米連邦準備理事会(FRB)は同日公表の報告書で、2018年の国内総生産(GDP)成長率はトランプ政権が目標とする3%を「若干下回った」との推計を示した。写真はFRBのロゴ。ワシントンで2017年6月に撮影(2019年 ロイター/Joshua Roberts)

[ワシントン 22日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は22日公表の報告書で、2018年の国内総生産(GDP)成長率はトランプ政権が目標とする3%を「若干下回った」との推計を示した。

報告書はトランプ政権の経済政策の通信簿(スコアカード)と言える内容となっており、評価には好悪が入り交じっている。雇用は引き続き力強く伸びた一方、昨年の終盤までに減税策などの経済政策の好影響が薄れ、貿易が成長軌道をそれ、財政赤字が拡大するなど、方向性が誤っている可能性が示された。

FRBの推計によると、昨年の成長率は「堅調」だったが、「年間としては3%をやや下回った」という。

カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は今月初め、18年の成長率は3%と示される見込みで、19年も少なくとも3%になるとの見方を示している。

FRBは、18年の成長率は過去数年から「著しく加速」したことが示される見込みだが、年終盤には企業投資や個人消費の減少などの多数の逆風があったことにも言及。これらの逆風が19年も続く可能性があるとした。

米商務省経済分析局(BEA)は最近の政府機関の一部閉鎖に伴い、18年第4・四半期のGDP速報値の発表を今月28日まで延期していたため、FRBによる成長率の推計は統計延期による空白を埋めた格好となった。

FRBによると、労働市場は18年下期に毎月平均約22万人のペースで雇用が増え、これまで離職していた人が市場に戻り、「全ての主要な人口層」で失業率が低下するなど、堅調さが鮮明となった。

一方、年終盤までに個人消費が後退し、年序盤に見られた企業投資の伸びが鈍った。企業の投資計画や景況感、利益見通しの引き下げを踏まえると投資環境は今後、さらに弱まる見通し。

国際貿易は年序盤に「好調」となりGDPを押し上げたが、年終盤に輸出が落ち込み、一連の輸入関税発動にかかわらず「実質輸入の伸びが加速したもよう」であるため、18年全体ではGDPに対するマイナス寄与となる可能性があるとした。

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