November 13, 2019 / 11:51 PM / a month ago

米FRB議長、政府債務の拡大余地巡り保守的見解示す

[ワシントン 13日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は13日の議会証言で、米政府債務に関する質問に応じる形で、経済成長率を上回るペースで債務が膨らむならば、理論上は持続不可能だと警鐘を鳴らした。

発言自体は反響を呼ぶ内容ではなかったものの、公の場で政治への言及を避ける傾向にあるパウエル氏が、政治の世界で活発に議論されている経済運営上の核心的な問題に自身の意見を投じた格好となった。

主流派のエコノミストの多くは、特にここ1年において、20兆ドル強に上る米政府債務は経済成長を阻害せずに大きく膨らますことが可能と論じてきた。とりわけ、国債金利が実質経済成長率を下回る現在の状態が続くなら債務拡大は可能としている。米政府債務は年間1兆ドルペースで増えている。

一方、パウエル氏は債務が持続不可能な状態となれば「われわれの子どもや孫たちに」債務返済の負担を強いることになり、質の高い学校や病院に支払われるべき資金を奪うことになると指摘した。

ただ、パウエル氏が2012年まで客員研究員として在籍していたシンクタンク「超党派政策センター」で債務や財政赤字の問題について論じていた時ほど歯切れはよくなかったという印象を与えた。

米政府債務に大きな拡大余地があるという見方は、中銀の理論とは異なるアプローチを取る現代貨幣理論(MMT)の提唱者が示してきたものであり、学校やインフラ、気候変動対策などへの大規模で生産性強化につながる公的投資は実現可能と論じる際の根拠となってきた。

パウエル氏が、政府債務を抑制するためにはこういった公的投資を制限すべきだという考えかどうかは、発言からは読みとれない。ただ、同氏は米国が再びリセッション(景気後退)に陥った場合は財政支出を増やす必要があるとの認識を示唆した。米国ではまた、来年の大統領選に向け、医療保険のような主要な公的制度への支出が争点となる可能性がある。

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