February 22, 2018 / 2:03 AM / 7 months ago

減税が投資増と生産性向上につながること期待=米ミネアポリス連銀総裁

[21日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は21日、米税制改革による国内経済への影響について、投資が拡大し、生産性が高まることを「何よりも望んでいる」と述べた。

 2月21日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、米税制改革による国内経済への影響について、投資が拡大し、生産性が高まることを「何よりも望んでいる」と述べた。写真は昨年2月にロイターのインタビューに答える同総裁。ニューヨークで撮影(2018年 ロイター/Brendan McDermid)

ただ、実際に期待通りになり、その過程で経済成長が加速するかどうかは不透明だとした。

ブルームバーグ・ニュース主催の夕食会での発言。講演の様子はミネアポリス地区連銀のウェブサイトで放映された。

総裁は「あちこちに多くの不確実な期待や願望が生じている」と述べ、減税以前も企業が投資資金を調達するための金融へのアクセスは豊富だったと指摘。「投資の劇的な変化につながるかどうかは確信が持てない。そうなることを願っている。経済全体にとって良い影響を与えることを期待している」と付け加えた。

米連邦準備理事会(FRB)は、来月を皮切りに年内に3回の利上げを実施すると広く予想されている。

カシュカリ総裁は昨年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で3回の利上げにすべて反対した。

今年はFOMCでの投票権は有していないが、インフレ率がFRBの2%の目標に向けて上昇する確かな兆候が表れるまで追加利上げは待ちたいとの見解も示した。

インフレ率とインフレ期待については「注意を払いながら忍耐強くいよう」と述べ、インフレ率が加速すればFRBは抑制に向けて行動するとしながらも、それまでは労働市場の緩みを一段と解消するため、金利を低水準に維持すべきだと指摘した。

また、労働市場に再参入できる「100万人規模の」米国民が存在する可能性があるとし、労働市場タイト化の兆候として賃金の伸びを注視していると述べた。

1月の時間当たり平均賃金は前年比で2.9%増加し、金融市場では物価上昇ペースが加速し、FRBの利上げペースも速まる可能性があるとの見方が再燃した。

しかしカシュカリ総裁は、決定の根拠となるためには単月のデータ以上のものが必要だと強調した。

*内容を追加しました。

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