February 18, 2016 / 12:44 AM / 4 years ago

米セントルイス連銀総裁が利上げ反対に転身、追加措置先送り示唆

[セントルイス 17日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は17日、低インフレや世界的な市場のボラティリティーを踏まえると、連邦準備理事会(FRB)が利上げを続けるのは「賢明でない」との認識を示した。タカ派とされる同総裁のこの発言は、FRBが描いていた追加利上げの計画実施が一段と遠のいたことを示唆している。

 2月17日、米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、低インフレや世界的な市場のボラティリティーを踏まえると、FRBが利上げを続けるのは「賢明でない」との認識を示した。写真はワシントンで2014年10月撮影(2016年 ロイター/Gary Cameron)

総裁は昨年、一貫して利上げを支持し、低金利の維持は資産バブルを形成するリスクがあるとの警鐘を鳴らしてきた。

しかし、この日の講演では米インフレ期待の持続的な低下が主な懸念だとし、このトレンドが反転するまでは安心して追加利上げできないとの見解を示した。

ブラード総裁が方向転換したことで、過去1年間にインフレに関して同様の懸念を示してきたブレイナード理事らハト派とされる当局者と足並みがそろい、引き締めサイクルは長期間先送りされる可能性がある。

総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

ブラード氏は「2015年に米金融政策の正常化を支持していた2つの重要な柱が変化した」と指摘。

「市場に基づくインフレ期待が低下する中で、正常化戦略を続けることは賢明ではないと考える」とし、株価下落や他の金融状況の逼迫により、資産バブルのリスクも「中期的に大きな懸念材料ではなくなった」との認識を示した。

こうした状況がFOMCに「正常化プログラムにおける一定の猶予」を与えるとの見解を示した。

また、一部の債券価格に織り込まれたインフレ期待が2014年半ば以降50%低下していると指摘。最初は原油価格の下落に関連しているとして重要視しなかったが、現在は特有の状況とみていると語った。

インフレは目標の2%に届いておらず、こうした状況下で利上げすると、FRBの信用が脅かされると危機感を示した。

この日公表された1月26─27日開催のFOMC議事要旨では、世界的な金融状況の逼迫に伴う米経済への悪影響が懸念されるなか、これまでに計画されていた年内の利上げ軌道の修正について議論されていたことが判明した。

投資家はすでに年内の追加利上げ見通しを後ずれさせている。

ブラード総裁は、四半期ごとのFRB当局者の金利見通しの価値を見直すべきではないかとし、金利について経済データに基づくのではなく、既定路線があるとの印象を与える可能性があると指摘した。

*内容を追加します。

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