July 3, 2018 / 8:10 AM / 3 months ago

「高齢社会に適応した金融サービスを」、金融庁が中間整理

[東京 3日 ロイター] - 金融庁は3日、高齢化社会の進展に適応した金融サービスのあり方についての中間整理を公表した。英国にならい、少額投資非課税制度(NISA)で被相続人の非課税枠の相続を可能にするなど、制度改正の検討を求める有識者の意見も盛り込まれた。

 7月3日、金融庁は、高齢化社会の進展に適応した金融サービスのあり方についての中間整理を公表した。英国にならい、少額投資非課税制度(NISA)で被相続人の非課税枠の相続を可能にするなど、制度改正の検討を求める有識者の意見も盛り込まれた。写真は都内で2012年10月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

金融庁は中間整理で、退職世代以上が保有する金融資産の日米比較を掲載。米国では個人退職口座(IRA)、確定拠出年金(401k)、投資信託を通じた運用で75歳以上の金融資産が過去20年で約3倍に増えたのに対し、日本の70歳以上の金融資産は伸びていないとした。退職世代やその子ども世代の多様なライフスタイルに合わせ、金融機関が顧客のニーズに合ったサービスを提供することが重要だと指摘した。

また、今後の検討の方向性として、若年世代から退職後まで切れ目なく資産形成できるような制度作りが必要との有識者の意見が盛り込まれた。有識者からは、次世代や夫婦間の資産移転を円滑に行うため、NISA口座における被相続人の非課税枠の相続や、現在時限措置となっている教育資金贈与信託の改善を求める意見も出された。

今回の中間取りまとめは、他省庁の所管事項にも及んだ。金融庁は各省や関係団体、有識者と協議を続け、必要に応じて有識者会議の設置や制度改正を検討する。

和田崇彦

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