March 29, 2019 / 9:47 AM / 8 months ago

収益の低迷続く地銀には効率化など早期の対応要請、金融庁が方針

[東京 29日 ロイター] - 金融庁は29日、「健全性政策基本方針」の確定版を公表し、金融機関への検査・監督の新たな目線を示した。収益の持続的な悪化など、経営の早期の立て直しが必要な地域金融機関への対応方針も盛り込んだ。近く公表する監督指針の改正案と合わせ、ビジネスモデルや収益力を軸に地方銀行を選別する動きを強める。

健全性政策基本方針は、従来の金融検査マニュアルに代わる文書の1つ。金融庁は昨年6月末に原案を公表し、意見を公募。寄せられた意見や最近のモニタリングを踏まえて修正し、確定版を公表した。

原案には、大きく2つの点で修正が加えられた。第一に、金融機関の健全性と金融仲介機能の発揮の両立について記述を拡充。このテーマを1つの章に「格上げ」し、両立の重要性を指摘するとともに、金融機関の創意工夫を促すため、多様なビジネスモデルを念頭に金融機関と向き合うとした。

地域金融機関について、新たに「BOX」を設けて記述を追加。収益環境が厳しさを増す中、地域金融機関が安定的に収益を上げていくには難しい経営のかじ取りが求められるが、1)収益性が持続的に低迷している一部の銀行、2)金融機能強化法に基づき公的資金を注入している金融機関については、「時間軸」に特別の注意が必要になるとした。

金融庁は、収益低迷が継続している銀行に対し、金融仲介への取り組みが実を結ぶまでの間に重大な問題が発生しないよう、店舗や人員配置の見直しなど業務の効率化を含め、実現可能で有効な経営計画・収益計画を早急に策定し、「それを時間をおかずに実行してもらうことが必要な場合がある」と言及。

経営状況に見合わない配当を維持することや、決算の見栄えを気にして有価証券の含み損の処理を先送りすることについては、社外取締役も含めた経営陣などとも十分に議論し、注意を喚起していくとした。

2つ目のポイントは、最近のモニタリングを踏まえた記述が追加されたことだ。持続可能なビジネスモデルの構築を求めたくだりでは、スルガ銀行(8358.T)の不正融資問題を念頭に「不動産融資など大きなリスクテークを行い、高い収益を上げるビジネスモデルを採用したにもかかわらず、そのリスクに見合った管理態勢を構築しなかったために持続可能なビジネスモデルとならなかった事例」との記述が入った。

和田崇彦

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