金融庁、仮想通貨の登録業者6社に業務改善命令　体制不備で

［東京　２２日　ロイター］ - 金融庁は２２日、仮想通貨交換業の登録業者６社に対して、改正資金決済法に基づき業務改善命令を出したと発表した。各社への立ち入り検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）防止の体制や内部管理体制などで不備が確認されたため。

処分を受けたのは、国内最大手のビットフライヤー、ＱＵＯＩＮＥ、ビットバンク、ＢＴＣボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロの６社。テックビューロは、３月に続き２度目の業務改善命令となる。

業務改善命令を受け、ビットフライヤーは２２日、新規顧客のアカウント作成を一時停止すると発表した。