アングル：遠藤金融庁長官に逆風　2000万円報告書で行政停滞

［東京　２日　ロイター］ - 金融庁の遠藤俊英長官の続投が決まった。老後に２０００万円を蓄える必要があると試算した金融審議会報告書の受け取りを麻生太郎財務・金融担当相が拒否する異例の事態に、その後の同庁の行政が停滞。高齢社会における資産運用に関する政策対応が行き詰まっただけでなく、１期目から力を入れてきた地域金融機関の活性化策といった課題推進にも影を落としている。２期目は「逆風」下でのスタートを強いられる。

＜止まった事務手続き＞

「老後２０００万円」問題の波紋が金融行政に広がり、各方面で停滞が目立つ展開となった。

東京証券取引所の市場区分の再編を議論していた専門会合は、６月１４日の会合を延期。老後に向けた資産形成で「２０００万円の蓄えが必要」と盛り込んだ報告書を取りまとめた金融審議会「市場ワーキング・グループ」の神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授が、この専門会合の座長を兼任している。

金融機関による顧客本位の業務運営の方針が、顧客にどれだけ浸透しているかなどについて、今年１月から３月に実施した調査の最終報告も、６月１０日の公表が急きょ見送られ、担当職員が表現の見直しを進めている。

＜行政方針にも余波＞

新しい金融行政方針の検討にも遅れが出ている。遠藤長官の続投を前提に、金融庁幹部は当初、７月から始まる新たな事務年度の行政方針について、６月末にも公表することを目指していた。だが、報告書問題への対応で公表できなかった。

金融行政方針は、事務年度（７月―翌年６月）ごとに示される。ただ、２０１７年は１１月１０日、１８年は９月２６日と、新事務年度が始まっても長期間公表されないことが多く、一部で早期の公表を求める声が出ていた。

たとえば、金融庁が委託したコンサルティング会社の調査（今年１月から３月に実施）では、地方銀行から行政方針の公表を早めてほしいとの要望が出ていた。

早期公表が可能になれば「モニタリングの回数や準備時間を確保することができ、密なコミュニケーションにつながる」と地銀は回答していた。

この調査の結果、「金融行政方針の公表タイミングを改めて検討し、可能な限り早期に各金融機関に伝わるようにすることが望ましい」との提言がまとめられ、水面下では、早期公表に向けた検討が始まっていた。

しかし、２０００万円に言及した報告書を麻生金融相が受け取らないと表明。行政方針の検討作業にも影響が波及し、検討が事実上、ストップした。

受け取りを拒否された報告書が取り上げた高齢社会における金融サービスのあり方や、顧客本位の業務運営も行政方針の柱に据えるはずだったため、金融行政方針の公表タイミングは不透明なままとなっている。

問題となった高齢社会に関する報告書では、長寿化し、多様化するライフスタイルに合わせた金融機関のきめ細かなサービスの実現や、個人の安定的な資産形成の促進の必要性が強調されていた。

成年後見制度のもとでの資産形成について要検討事項としたほか、金融機関が非金融サービスと連携することの重要性も盛り込まれたが、２０００万円の貯蓄が必要という一部の記述にばかり国民の関心が集まり、金融庁の問題意識とはかけ離れた展開になっている。

＜地銀経営は正念場＞

一方、金融庁が力を入れてきた政策の浸透が、進んでいないことも明らかになっている。

金融庁は金融機関による顧客本位の業務運営を確立するため、金融機関に求める原則を取りまとめ、同庁が作った共通指標のもと、金融機関ごとの比較を可能にする政策を推進してきた。

しかし、４月に公表された顧客の意識調査の中間報告では、金融庁が金融機関に顧客本位の業務運営を求めていることを知っていた顧客は、全体の３７％にとどまった。

報告書の問題が、遠藤長官が１期目から注力してきた政策の推進にも影を落とす可能性も出てきた。その典型が地銀の経営改善に対するアプローチだ。

金融庁幹部は「２年先すら見通しが立ちにくくなっている」と、日銀のマイナス金利政策の長期化による地銀の収益悪化に危機感を強めている。

遠藤長官は、１期目に地銀の早期警戒制度を改革。今事務年度は業績の将来予想をもとに収益性の悪化が見込まれる地銀をあぶり出し、問題ある地銀の経営陣と対話を強めるようとしている。

就職希望者の減少や人材流出の問題についても、生産性維持の観点から警戒レベルを上げて注視してきた。

だが、６月末までに公表されるとみられていた地域経済の活性化や融資実務に関する文書は、公表が遅れている。

遠藤長官の２期目は「行政の停滞」というマイナス地点からのスタートを強いられる。強力な手腕で知られる長官の実力が試されるのはこれからだ。

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