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金融サービス別の法体系へ研究会、フィンテック進展で=金融庁
November 16, 2017 / 4:24 AM / a month ago

金融サービス別の法体系へ研究会、フィンテック進展で=金融庁

[東京 16日 ロイター] - 金融庁は16日、金融審議会(首相の諮問機関)総会を開き、金融機関の業態ごとになっている現在の法体系を改め、決済や資産運用といった金融サービスごとに規制や法体系のあり方を検討する研究会の設置を決めた。フィンテックが進展し、一部のサービスに特化した企業が出てきていることに対応する。

 11月16日、金融庁は、金融審議会(首相の諮問機関)総会を開き、金融機関の業態ごとになっている現在の法体系を改め、決済や資産運用といった金融サービスごとに規制や法体系のあり方を検討する研究会の設置を決めた。写真は都内で6月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato)

研究会の座長は、金融審の岩原紳作会長(早稲田大学大学院法務研究科教授)が兼務する。

金融審はまた、新たな作業部会を設け、企業の開示情報の充実に向けた議論に着手することも決めた。経営戦略やリスク情報などの開示、有価証券報告書とコーポレートガバナンス報告書などに分かれて記載されているガバナンス情報の整理・拡充、海外投資家向けの情報発信などがテーマになる。作業部会の座長には、神田秀樹・学習院大学大学院法務研究科教授が就く。

金融庁は10日に公表した行政方針で、金融の個別サービスごとの法体系の検討や企業の情報開示について金融審で議論することを打ち出していた。

和田崇彦

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