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金融庁、FX証拠金倍率10倍への引き下げを検討=関係筋
2017年11月16日 / 10:31 / 1ヶ月前

金融庁、FX証拠金倍率10倍への引き下げを検討=関係筋

[東京 16日 ロイター] - 金融庁が、店頭FX(外国為替証拠金取引)の証拠金倍率を現行の最大25倍から10倍に引き下げる方向で検討していることが分かった。複数の関係筋が16日、明らかにした。相場急変時に決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ狙い。

 11月16日、金融庁が、店頭FX(外国為替証拠金取引)の証拠金倍率を現行の最大25倍から10倍に引き下げる方向で検討していることが分かった。写真は各国の紙幣、昨年1月撮影(2017年 ロイター/Jason Lee)

金融庁はFX各社との意見交換会で同方針を伝えており、早期の内閣府令改正を目指す。

為替相場が急激に変動した場合、投資家がポジションを処分できない事態に発展するリスクがある。とりわけ、日本では店頭FX取引の年間取引量が5000兆円に上り、相場の急変が日本発のシステム不安に発展しかねないとの懸念が金融庁内には出ていた。証拠金倍率の引き下げにより、投資家が持つことができるポジションを低く抑えることで、相場急変時でも決済に支障が出ないようにし、決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ。

2008年のリーマン・ショックを受け、金融インフラの頑健性を確かなものとするため、国際規制である「金融市場インフラのための原則(FMI原則)」が導入された。日本では、全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)、日本証券クリアリング機構、東京金融取引所といった金融商品取引の決済インフラを担う主体が流動性の管理や速やかな決済などを求められ、定期的な情報開示が義務づけられている。

しかし、FXの店頭取引はこうした規制の対象外で、同取引のリスクをどのように管理するのかが課題になっていた。

和田崇彦

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