January 22, 2015 / 11:48 PM / 5 years ago

金融庁が住宅ローン業務を初の調査へ、リスク管理把握=関係筋

 1月23日、関係筋が明らかにしたところによると、金融庁は長期金利急低下などで競争が激化している住宅ローンビジネスの現状を把握するため、金融機関への初の実態調査に着手する。2013年11月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 23日 ロイター] - 金融庁は、長期金利急低下などで競争が激化している住宅ローンビジネスの現状を把握するため、金融機関への初の実態調査に着手する。関係筋が明らかにした。対象となるのは主要行と一部の地銀。

住宅ローン業務における利ザヤやリスク管理、今後の取り組み方針を調べ、是正すべき問題が見つかれば、個別行との面談や立ち入り調査も視野に入れる。

住宅金融支援機構によると、国内銀行(都銀、地銀、第二地銀、信託銀など)による住宅ローンの貸出残高は2014年3月末時点で113兆5413億円(前年度末比2.9%増)。住宅ローンビジネスにはネット系銀行や他業種からの参入がある一方、低金利を反映して三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクが今月から10年固定の最優遇金利を過去最低の1.15%に引き下げるなど、金融機関の貸し出し競争は激しさを増している。

特に企業向け貸し出しが少なく、住宅ローンへの依存度が高い地方銀行などは収益への負担が広がる可能性もある。同庁の関係者によると、地方金融機関については、ポートフォリオの中で住宅ローン業務の比重が高い銀行を選別して調査対象にする。       

地方の金融機関については、「都市部と違い、企業向けよりも住宅ローンの比率が高い。そのうえ低金利で貸出金利は下がっているので、他行の住宅ローンを低いレートで奪う動きもある」(業界関係者)という。

同庁では現在のところ、この調査の結果は公にしない方針だが、各行の取り組みや問題点、同庁による今後の収益予想の試算などについては、定期的な検査・監督の結果を年度ごとに公表している「金融モニタリングレポート」に盛り込む可能性がある。

伊藤純夫、和田崇彦、浦中大我 編集:北松克朗

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