August 2, 2016 / 11:48 AM / 3 years ago

投信や保険の高い手数料、透明化や引き下げ求める声=金融庁部会

[東京 2日 ロイター] - 金融庁の金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は2日、投資信託や保険商品の販売手数料などについて議論した。同庁作成の資料で、売れ筋となっている投信や一部保険商品の手数料が高いことが判明。委員からは手数料の透明化を求める意見が出された。

金融庁は、金融機関への検査・監督で得られた事例を基にした資料を2日の部会に提示。

資料では、売れ筋上位5本の投信の平均販売手数料が米国の0.59%に対して日本では3.20%だったほか、銀行窓口で販売されている複雑な商品設計の外貨建て一時払い保険が他の金融商品より手数料が高く、2015年度は主要行・地銀の計21行平均で7%に迫っていたことが明らかになった。

委員の1人、ライフマップ合同会社代表でファイナンシャル・ジャーナリストの竹川美奈子氏は「何に対する手数料なのか分からない」と指摘。運用にかかるコストと販売にかかるコストを分けて手数料を示すのが最良だとした。

野村総合研究所の大崎貞和・主席研究員は「手数料は具体的なことの積み重ねで決まるのか」と竹川氏の意見に疑問を呈し、手数料は諸経費を含めて利益が出る水準で設定されるのが通常だとした。しかし「(手数料は)競争によってできるだけ下がる方向に向かうのがベストだ」との見解を示した。

金融庁は同資料で、保険会社の販売奨励策にも触れた。多くの保険会社が、金融機関に対する販売手数料の上乗せキャンペーンや販売員のモチベーション向上策を打ち出しており、販売員を食事会や研修旅行に招く事例もあったという。

同庁は、銀行窓口で販売されている一部の保険商品の手数料が高いことを問題視し、保険商品を販売する金融機関に手数料についての情報開示を求めてきた。しかし、一部の地銀の理解が得られなったことから一斉開示を先送りし、金融審に議論を場を移した。

2日の部会では、金融商品の販売・助言、商品開発、資産管理・運用など、投資家や保険契約者を取り巻くさまざまなビジネスで浮上している問題点を金融庁がまとめたA3サイズの一覧表が配布された。

一覧表では「投資経験が必ずしも豊富でない顧客に対し、リスク・リターンや手数料構造が分かりにくい金融商品やサービスを推奨・販売している」「取扱商品の仕組みを十分理解しないまま勧誘・販売している」など、27の問題点が列挙され、金融庁が掲げる「顧客本位の業務運営」からはかけ離れた現状が示された。

和田崇彦

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