October 30, 2018 / 8:18 AM / 18 days ago

監視委、東洋証券への行政処分を勧告 米国株営業で不正勧誘

 10月30日、証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に基づき東洋証券(東京都中央区)に行政処分を出すよう金融庁に勧告したと発表した。写真は都内で昨年6月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[東京 30日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は30日、金融商品取引法に基づき東洋証券(東京都中央区)に行政処分を出すよう金融庁に勧告したと発表した。立ち入り検査の結果、顧客にうその情報を伝えて勧誘していたことを確認した。

東洋証は近年、米国株式の営業に注力している。しかし、高齢の顧客に対して、営業員が損失額を過少に伝える、損失が発生しているにもかかわらず利益が発生していると伝えるなど、うそや誤解を招く情報を伝えていた。2013年9月から18年2月までの間に、社内調査で100件以上、監視委の検査でさらに18件の不正勧誘が確認された。

社内調査で、営業部門の責任者は不適切な勧誘について何度も指摘されていたにもかかわらず、手数料目標の達成を営業員に強く求め、業務の見直しを怠った。

和田崇彦

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