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金融庁、仮想通貨業者GMOコインへの行政処分を解除=関係筋

 2月13日、金融庁が、仮想通貨取引所GMOコイン(東京都渋谷区)に対する業務改善命令を解除した。写真は都内で2017年6月撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[東京 13日 ロイター] - 金融庁が、仮想通貨取引所GMOコイン(東京都渋谷区)に対する業務改善命令を解除した。複数の関係者が13日、明らかにした。2018年の仮想通貨の流出事件後、金融庁が下した行政処分の解除は、今年1月のコインチェックに続き2例目。

行政処分の解除は8日付。GMOコインは18年3月、金融庁から資金決済法に基づいて業務改善命令を受けた。同庁は、月次の報告などを検討し、処分の理由となったシステム管理体制について十分な改善が図られたと判断した。

コインチェックから巨額の仮想通貨が流出する事件が発生した18年1月以降、金融庁は仮想通貨交換業者への立ち入り検査を行い、不適正な行為を続けていた交換業者に対しては、行政処分を出してきた。

今年に入り金融庁は、みなし業者だったコインチェックの登録を認め、同社への業務改善命令も解除。仮想通貨業界の一部には、行政処分の解除が相次ぐとの見方が出ている。今回のGMOへの行政処分解除によって、こうした思惑がさらに強まる可能性がある。

ただ、金融庁は業者ごとの改善状況を慎重に見極める方針。金融活動作業部会(FATF)の第4次対日相互審査を控え、同庁は交換業者のマネロン防止対策の監視を強めている。

和田崇彦 編集:田巻一彦

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