September 13, 2018 / 9:04 AM / 7 days ago

インタビュー:四半期開示やめると日本株離れも=金融庁幹部

[東京 13日 ロイター] - 金融庁の三井秀範企画市場局長は13日、ロイターとのインタビューで、トランプ米大統領が決算回数の半減を提案したことに関連して「半年の開示で日本の企業が投資対象として魅力的だと思ってもらえるのか」と話し、日本で四半期決算を取りやめれば、海外の長期投資家の日本株離れにつながると懸念を示した。

 9月13日、金融庁の三井秀範企画市場局長は、ロイターとのインタビューで、トランプ米大統領が決算回数の半減を提案したことに関連して「半年の開示で日本の企業が投資対象として魅力的だと思ってもらえるのか」と話し、日本で四半期決算を取りやめれば、海外の長期投資家の日本株離れにつながると懸念を示した。写真は都内で2015年4月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

一方、三井局長は地域金融機関の競争で生じる負の側面として、将来の破綻に向かってじりじり進んでいる地域金融機関をどうするかが難題だと指摘。経営統合が秩序ある退出の1つの手段だと指摘した。

また、統合でシェアが高くなっても、地域に利益をもたらすものであれば承認されるのが望ましいとし、公正取引委員会の審査の枠組みがそういうものになっているか検証する必要があると述べた。

金融庁の機構改革で今年7月に企画市場局が発足。三井氏が検査局長から企画市場局長に就任した。企画市場局は法制度の企画・立案や市場行政を担当する。三井氏は、検査局長当時から地銀の競争政策のあり方について庁内の議論の取りまとめ役を担ってきた。

和田崇彦

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