June 22, 2018 / 6:37 AM / 5 months ago

金融庁、投信販売で共通指標 顧客の損益分布など3項目=関係筋

 6月22日、金融庁は、投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損益別の比率など3項目の共通指標を設定し、統一基準で算出・公表するよう求める。写真は都内で2014年8月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 22日 ロイター] - 金融庁は、投資信託を販売する銀行や証券会社に対して、顧客の運用損益別の比率など3項目の共通指標を設定し、統一基準で算出・公表するよう求める。複数の関係者が22日、明らかにした。近く公表する。銀行や証券会社が「顧客本位の業務運営」を進めるための措置で、共通の指標を設定することで、リスクとリターンが見合っているかなど販売体制の適正さを比較しやすくする。

共通指標は、1)投信とファンドラップの運用損益別顧客比率、2)投信の預かり残高上位20銘柄の購入コストとリターン、3)投信の預かり残高上位20銘柄のリスクとリターンの3つ。指標を通じ、手数料や商品のリスクに見合ったリターンを顧客が得られているかを浮き彫りにするのが狙い。

金融庁は、毎年3月末を基準日に同庁が決めた統一の算出方法に基づき、データを算出するよう求める。年1回の更新を想定し、過去分の公表も求める。初年度は2018年3月期のデータで算出、2年目は2年分、3年目以降は過去3年分のデータの公表を求め、金融機関の過去の状況も比較できるようにする。

金融庁は17年、投信の販売手数料の明確化などで構成する「顧客本位の業務運営の原則」を策定。金融機関に自社の取り組みや取り組みの進ちょくを示す指標の公表を求めてきた。今年3月末時点で1313社の事業者が取り組み状況を公表し、このうち173社が指標も公表した。

指標の中には、投信販売に占める毎月分配型販売額・構成比、投信の販売額に占める自社グループの商品など、顧客本位の観点から金融庁が好事例と認めるものもあった。

しかし、金融機関が独自に提示する指標は算出方法がばらばらで、自社に都合のいい指標が公表されて利用者の利便性にそぐわないリスクがある。金融庁は、利用者が金融機関の状況を比較しやすくするため、各社共通の指標を検討してきた。

金融庁の広報担当者は「コメントは差し控える」と述べた。

和田崇彦

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