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銀行の業務範囲規制を緩和へ、フィンテックの活用促す=金融庁
2015年12月16日 / 05:37 / 2年後

銀行の業務範囲規制を緩和へ、フィンテックの活用促す=金融庁

[東京 16日 ロイター] - 金融庁は、銀行や銀行持ち株会社の業務範囲規制を緩和するため、銀行法など関連法令の改正に着手する。金融とIT(情報技術)を融合した先端技術「フィンテック」を国内の金融グループが積極的にビジネスに取り込めるよう、ITベンチャーに出資する場合には個別に認可する制度を導入する。

 12月16日、金融庁は、銀行や銀行持ち株会社の業務範囲規制を緩和するため、銀行法など関連法令の改正に着手する。写真は2013年11月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

金融審議会(首相の諮問機関)の「金融グループをめぐる制度のあり方に関するワーキング・グループ」(座長=岩原紳作・早稲田大学大学院法務研究科教授)が16日の会合で報告書をまとめた。

報告書の柱の1つは、銀行の新規業務に関する個別認可制度の導入だ。現在の銀行法では、金融グループが行うことができる業務は法令に限定列挙されている。また、銀行は5%、銀行持ち株会社は15%までの出資規制がある。法改正により、金融庁の認可を受ければ、列挙されていない業務を出資制限を超えて出資することを可能にする。

ただし、新規の業務は「銀行が提供するサービスの向上に資する業務またはその可能性のある業務」が条件で、金融庁は具体的な出資先としてITベンチャーを念頭に置いている。経営危機に瀕した上場企業への出資比率を一時的に高めるケースは認可の対象外としている。

認可にあたっては、銀行と銀行持ち株会社とで認められる出資比率に差が出てくるとみられる。銀行の子会社になる場合と銀行持ち株会社の子会社になる場合とでは銀行本体への事業リスクの波及度合いが違うためで、例えば銀行持ち株会社の傘下にITベンチャーを置くケースの方が、銀行本体にリスクが及ぶ可能性が低いことから、より高い出資比率が認められる公算が大きい。

作業部会の報告書はこのほか、銀行グループ内外から決済関連業務を受託しやすくするため、決済関連のシステム事務などを営む会社についての規制を見直すことが盛り込まれた。また、金融グループ内の銀行間の資金融通を容易にする方針も打ち出された。

金融庁は、報告書を踏まえて法改正の手続きに入る。来年3月上旬をめどに、銀行法など関連法令の改正案を通常国会に提出する方針。

和田崇彦

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