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金融庁、地銀対象に新検査体制導入へ 2グループ制に=関係筋

[東京 29日 ロイター] - 金融庁が、地銀を対象にした検査体制の刷新を検討していることが明らかになった。地銀を2つのグループに大別し、地域トップ行などを念頭に置いたグループと、持続可能なビジネスモデル構築を主眼に置いたグループに分け、課題をきめ細かく点検していく。複数の関係筋がロイターの取材に答えた。

 8月29日、金融庁が、地銀を対象にした検査体制の刷新を検討していることが明らかになった。写真は金融庁の看板、都内で2013年11月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

関係筋によると、1)地域経済の活性化への貢献を目標に、金融仲介機能の発揮に重点を置くグループ、2)将来にわたって持続可能なビジネスモデルの構築を主眼とするグループを新設する。

前者は地域トップ行が念頭に置かれ、借り手企業の事業性評価に基づく融資の動向をチェックする。

一方、ビジネスモデルの構築が問われるグループには、ニッチな分野への進出や独自のビジネス展開などを通じ、真に顧客の利益になるようなサービスの提供を促していく。

個別の銀行がどちらのグループに属するかは、今後、調整する。金融庁は、各行の経営陣と議論し、地方の実情や将来展望への問題意識などを見極め、グループ分けする方針だ。

現時点で財務健全性に問題がない銀行でも、経営陣の危機意識が低く、自主的な努力を怠っていると判断された銀行に対しては、ガバナンスなどを重点的に議論し、変革を促す考えだ。

金融庁は、すでに各行一律にマニュアル主義的に検査・監督する方針を転換。銀行に優れた取り組みを示して自主的な改善を促す手法に切り替えている。新たな検査体制の導入は、その延長線上にある。

森信親・金融庁長官は今月24日の有識者会議で、人口減や世界的な超低金利の持続など金融業を取り巻く環境が厳しさを増している点を踏まえ、新たな検査・監督手法の確立が必要と述べた。

森長官は、顧客のニーズに合った良質なサービスの提供が金融機関自身の持続的な収益につながると指摘。

新たな検査・監督の着眼点として、1)形式的に基準を守るのではなく金融機関が実質的に良好なサービスを提供できているか、2)過去の一時点の健全性を単に確認するのではなく、ビジネスモデルが将来にわたって持続可能かどうか――といった点を挙げた。

金融庁の広報担当者からのコメントは現時点で得られていない。

伊藤純夫、和田崇彦 編集:田巻一彦

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