September 19, 2018 / 11:18 AM / a month ago

金融庁、大手行の合理化計画の妥当性を検証へ=関係筋

[東京 19日 ロイター] - 金融庁は三菱UFJ銀行など大手銀行について、経営合理化計画の妥当性や海外部門のリスク管理態勢を検証する方針だ。複数の関係者が19日、明らかにした。同庁は今事務年度(7月―2019年6月)の行政方針を近く公表する予定で、こうした取り組みを盛り込む方向で調整している。

 9月19日、金融庁は三菱UFJ銀行など大手銀行について、経営合理化計画の妥当性や海外部門のリスク管理態勢を検証する方針だ。関係者が明らかにした。都内で2016年撮影(2018年 ロイター/Thomas Peter)

低金利の長期化やフィンテック(金融とITの融合)の進ちょくなどによる国内金融環境の変化を受けて、三菱UFJ銀など3メガバンクは人員や店舗の削減計画を打ち出した。同庁は、各社の合理化策が収益性を保つ観点から妥当か、業務の見直しが掛け声倒れでなくスピード感をもって行われているか、社外取締役や株主などと議論が行われているかについて、検査・監督を通じて検証する。フィンテックの進展を背景に、各社の取り組みの持続性も見ていく。

メガバンクが収益源として力を入れている海外部門については、業務や資産が拡大してもグループベースの経営管理が機能しているかを把握するほか、法令順守態勢やリスク管理体制も注視していく。

一方、多くの銀行がカードローンやアパートローン、外貨建て保険商品などの高金利や高い手数料収入が見込める金融商品の販売に注力している。

ただ、外貨建て保険については、商品のリスクなどの十分な説明がないまま、高齢者に高額な契約をさせるなどの事例も出ている。

顧客本位の業務運営を徹底するため、金融庁は商品販売の現場で顧客の意向やニーズに沿った販売が行われているか、行き過ぎた営業が推進されていないか、銀行による優越的地位の濫用がないかなどを調査する方針だ。

また、各国の経済や市場環境の急激な変化への対応状況について、金融機関の業態に関係なく重点的に検証する方針だ。最近の外国為替市場では、トルコと米国の関係悪化などでトルコリラが急落。他の新興国通貨への波及も懸念されている。

金融庁は今事務年度から通年で検査する対象金融機関を拡大した。従来の3メガバンクに加え、三井住友トラスト・ホールディングス、りそなホールディングス、農林中央金庫、ゆうちょ銀行が対象となった。

金融庁の広報担当者は、今事務年度の大手行に対する検査・監督指針について、コメントは差し控えるとした。

*見出しを修正しました。

和田崇彦 編集:田巻一彦

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