地銀への外部監査を検証、大手監査法人に報告命令へ＝監査審査会

［東京　５日　ロイター］ - 金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は５日公表した２０１９事務年度（１９年７月―２０年６月）の監査法人に対するモニタリングの基本計画に、地方銀行を含む上場金融機関に対する監査が適正に行われているか実態把握する方針を盛り込んだ。

監査審査会は８月までに、４大監査法人に対して公認会計士法に基づき報告命令を出す。昨事務年度は監査法人の経営管理体制などの報告を求めていたが、今事務年度は上場金融機関の監査体制についての報告を追加する。

背景には、低金利の持続などで収益環境が厳しさを増す地銀に対して監査が適正に行われているかとの懸念がある。監査審査会は、大手監査法人の本部が地方事務所に監査業務を任せ切りにしていないか、本部が地方事務所を統制し、監査の質を維持できているか検証する。