December 6, 2018 / 4:14 AM / 5 days ago

金融庁長官、行政方針への形式的追従をけん制=名古屋で説明会

 12月6日、金融庁の遠藤俊英長官は、名古屋市で金融行政の説明会を開き、地域金融機関のトップに対し、行政方針を形式的にとらえて業務に当たることがないよう求めた。写真は都内にある金融庁。昨年6月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

[名古屋市 6日 ロイター] - 金融庁の遠藤俊英長官は6日、名古屋市で金融行政の説明会を開き、地域金融機関のトップに対し、行政方針を形式的にとらえて業務に当たることがないよう求めた。

説明会には愛知県の地方銀行、信用金庫、信用組合のトップが出席した。長官との質疑応答では「担保・保証に依存しない融資を目指しているが、実態はなかなかそうもいかない」(愛知県中央信用組合の杉本泰伸理事長)といった指摘が出た。

金融庁は金融機関に対し、貸出先の事業の将来性などを見極め、担保や保証を過度に求めず融資するよう求めてきた。

遠藤長官は「われわれは形式的に担保・保証に依存するなとは言っていない。融資で担保・保証を取る場合には、どういう位置付けで取るのか意識しながらやって欲しいということだ」と述べた。

一方、遠藤長官は信用金庫のマネーロンダリング防止対策について「金融庁、財務局や個々の信用金庫だけでなく、中央機関の信金中金が中心になって、信用金庫の体制をどう作っていくのか議論が必要だ」と語った。

会合に出席した瀬戸信用金庫の水野和郎理事長は、マネロン体制について検査を受けたことを明らかにし、体制の構築に向け、財務局と議論を重ねたいと話した。同信金は11日に東海財務局から検査結果の通知を受ける。

和田崇彦

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