May 28, 2019 / 8:43 AM / 4 months ago

金融庁、野村HDに業務改善命令 市場再編に関する情報漏えいで

 5月28日、金融庁は、野村ホールディングスと傘下の野村証券に対し、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。写真は都内で2016年11月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - 金融庁は28日、野村ホールディングス(8604.T)と傘下の野村証券に対し、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出したと正式発表した。東京証券取引所の市場再編に関する未公表の重要情報が投資家に漏えいした件で、金融庁は野村証券の情報管理体制が十分ではなかったと指摘。2012年の増資インサイダー事件の教訓が生かされず、野村HDによるグループの経営管理も十分ではなかったとした。

金融庁は、経営陣の責任の明確化や再発防止策の詳細な実施計画などをまとめ、6月4日までに報告書を提出するよう命じた。

金融庁によると、野村証券・市場戦略リサーチ部のチーフストラテジストが3月、東証の「市場構造のあり方等に関する懇談会」の委員を務める野村総合研究所の研究員から、上位市場の指定基準および退出基準が時価総額250億円以上となる可能性が高くなっていると推測される旨の情報を入手。この情報は野村証券社内などを経由して一部の機関投資家に伝わった。

東証の上場基準はインサイダー規制の対象外だが、金融庁は今回の漏えいが「インサイダー取引に引けを取らない、市場の公平性・公正性に対する重大な行為」と判断。公益や投資者保護の観点から必要と判断すれば行政処分できるとする金商法51条に基づき、野村証券の処分に踏み切った。

金融庁は28日の記者向け説明で「法令になくても、証券会社の職員として果たしていかなければならない役割を考えて本来行動すべきだが、いまだに浸透していない」と指摘した。同庁は、同様の情報漏えいの広がりなどを見極めた上で、「場合によってはルールのようなもので縛ることを検討しなければならない」とした。

野村HDは24日、情報漏えい問題に関する調査結果と改善策を公表。永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)の月額報酬の30%を3カ月間返上などとする社内処分も発表した。

金融庁は「トップの経営責任は、指名委員会を含め、まずは会社内で検討されるべき事項」と指摘。再発防止に向けた永井CEOの取り組みを注視する方針。

野村HDは28日、同社と野村証券への業務改善命令を受けてコメントを発表。「業務改善命令を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、お客様をはじめ、関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを、改めて心よりおわび申し上げます」とした。

*内容とカテゴリーを追加しました。

和田崇彦

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