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金融庁、緊急事態宣言の地方経済への影響を調査=関係筋

 緊急事態宣言による地方経済への影響について、金融庁が地域金融機関を主な対象に聞き取り調査を行っていることが分かった。複数の関係筋が明らかにした。写真は2009年7月、都内で撮影(2021年 ロイター)

[東京 8日 ロイター] - 緊急事態宣言による地方経済への影響について、金融庁が地域金融機関を主な対象に聞き取り調査を行っていることが分かった。複数の関係筋が明らかにした。今回の緊急事態宣言は対象区域を絞り、影響を受ける業種を絞って実施したが、金融庁は地方の事業者に不測の影響が及ぶことを警戒。現時点で急を要する事態は生じていないもようだが、危機の予兆をいち早く察知し、当局として迅速な対応ができるよう地域経済の動向を注視する。

1月から地方銀行、信用金庫、信用組合に順次、影響を聞いている。緊急事態宣言の対象区域外であっても、飲食業などを中心に大打撃を受け、事業継続を断念する企業が相次いでいる。金融庁は調査を続けながら事態の推移を注視し、場合によっては中小企業庁などにさらなる政策対応を要請することも視野に入れる。

麻生太郎金融担当相は1月、金融機関に改めて資金繰り支援の徹底を要請。宣言延長を受け、金融庁は5日、金融機関に対して事業者に寄り添い、きめ細かく対応するよう求めた。

新型コロナの影響長期化で、地方銀行の収益や財務健全性への影響も懸念されている。金融庁は金融機関に対し、融資先企業への徹底した支援を優先するとともに、必要なら昨年施行した改正金融機能強化法に基づき公的資金の注入を申請するよう求めている。

金融庁は「昨年3月以降、金融機関による事業者支援の取り組みを検査・監督の最優先事項にしている。その時々の状況に応じて、金融機関に対し支援状況や顧客の状況について継続的に聞き取りを行っている」とコメントした。

和田崇彦

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