巨大金融機関の損失吸収力規制、３メガに野村ＨＤも追加＝金融庁

［東京　１３日　ロイター］ - 金融庁は１３日、国際的な大手金融機関に課す新たな健全性基準「総損失吸収力（ＴＬＡＣ）」について、３メガバンクグループに加え、野村ホールディングス8604.Tも規制対象にすると発表した。国際合意に従い、３メガバンクは２０１９年３月３１日から適用が開始されるが、野村ＨＤは２年遅く、２１年３月３１日から適用する。

同庁はＴＬＡＣに関する枠組み整備の方針を２年ぶりに改訂した。

ＴＬＡＣは、リーマン・ショックで課題となった巨大銀行の「大き過ぎてつぶせない」という問題に対処するため、巨大行が経営難に陥った際に税金で救済しなくてすむように、社債権者にも損失を負担させ、全体として十分な資本バッファーを確保させる狙いがある。

自己資本規制への対応資本を含め、損失を吸収できる社債などをリスク資産比で２０１９年に１６％、２２年に１８％保有することを義務づけることで、２０１５年に国際合意が成立した。

国際合意による規制対象は「グルーバルなシステム上重要な銀行」（Ｇ―ＳＩＢｓ）で、日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8306.Tなど３メガバンクグループだが、金融庁は、海外の事業規模が大きいことに加え、破綻時に日本の金融システムに与える影響が大きいことから、野村ＨＤもＴＬＡＣ規制の対象に加えることにした。

一方、金融庁は改訂した方針の中で、国際統一基準行、国内基準行のＴＬＡＣ債の保有規制を示した。国際基準行については、国際合意に従い、一定額以上のＴＬＡＣ債を保有した場合は超過分を自己資本から控除する。国内行については、コア資本対比で５％を超えて保有する場合、超過分につき１５０％のリスクウエートを課すことにした。

金融庁はまた、個人投資家によるＴＬＡＣ債の保有について、国際動向をにらんで保有規制を検討する方針を明らかにした。ＴＬＡＣ債は金融グループの持ち株会社が発行するが、信用格付けが低く、相対的に金利が高い特徴がある。ＴＬＡＣ債は破たん時に損失吸収に使われ、元本き損のリスクがあるが、日本には預金保険制度があるため、相対的に高い利回りが投資家の間で人気を呼んでいた。

金融庁は、国際合意を踏まえ、海外のＧ―ＳＩＢｓが破綻するケースに備えて、海外のＧ―ＳＩＢｓが日本に構える子会社のうち、内部でＴＬＡＣを備えておくべき金融機関を指定する方針も併せて示した。

＊内容を追加しました。