July 6, 2020 / 2:21 AM / a month ago

富士通、22年度末までにオフィス規模を半分程度に 「新常態」踏まえ

 7月6日、富士通は、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50%程度に縮小すると発表した。約8万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。写真は2016年10月、千葉県の幕張メッセで撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 6日 ロイター] - 富士通(6702.T)は6日、2022年度末までにオフィスの規模を現状の50%程度に縮小すると発表した。約8万人の国内グループ従業員はテレワーク勤務を基本とし、全席をフリーアドレス化する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うニューノーマル(新常態)を踏まえた取り組みの一環で、時間や場所をフレキシブルに活用できる体制を整え、生産性などの向上につなげる狙い。 オフィス規模を縮小する一方、最先端のITシステムの実証などの機能を定めたハブオフィスや、サテライトオフィスのスペース拡張などのリノベーション投資も進める。投資は3年で回収できるよう計画するという。富士通は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため工場を除くオフィスへの出社率を最大25%に抑える取り組みを進めている。7月から月額5000円の環境整備費用補助やスマートフォンを支給する一方、通勤定期券代の支給を廃止する。 「新常態」を踏まえた取り組みについて平松浩樹総務・人事本部長はオンライン会見で「富士通の中で効果を出すだけでなく、取り組みの結果をソリューションやサービスで提供していく」と述べた。 IoT(モノのインターネット)技術で仕事の状況の可視化・分析の導入を進め、生産性の向上を図る。メールや文書のタイトル、スケジュールなどのビッグデータ、PCの利用状況を蓄積し、仕事内容や業務負荷を分類・可視化する。テレワークの作業進捗の把握や負荷状況などが定量的に把握できるといい「どのような仕事に誰がどれだけ時間を費やしているか、業務内容を作業・対象・テーマからAI(人工知能)が分析する」(平松氏)という。 一方、国内グループの幹部社員約1万5000人を対象に4月に「ジョブ型」人事制度を導入しており、これを一般従業員にも適用を拡大することを今年度中に労働組合と検討を始めるとした。ジョブ型では、一人ひとりの職責を明確に定義し、職責に応じた報酬設定と柔軟な人材配置を実現するという。社内公募を拡大し、新任管理職への登用も公募する。「社内の人材の流動性が進み、多様性が高まることを期待する」(平松氏)という。

*内容を追加しました。

平田紀之 編集:内田慎一

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