December 22, 2017 / 6:42 AM / 4 months ago

量子コンピューター、ターゲットとして取り組む=富士通社長

[東京 22日 ロイター] - 富士通(6702.T)の田中達也社長は22日、ロイターなど報道各社とのインタビューで、将来的に量子コンピューターの開発に乗り出すことも視野に入れていることを明らかにした。

 12月22日、富士通の田中達也社長は、ロイターなど報道各社とのインタビューで、将来的に量子コンピューターの開発に乗り出すことも視野に入れていることを明らかにした。写真は千葉で10月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

同社は現在、量子モデルの影響を受けたコンピューター「デジタルアニーラ」を実用化しているが、量子コンピューターそのものは基礎研究の段階にとどまっている。

田中社長は量子コンピューターが実用化されるまではまだ時間がかかると指摘。それまではデジタルアニーラなど従来の半導体技術を用いたコンピューターで対応するが、将来的には「量子コンピューターについても、ひとつのターゲットとして取り組んでいく」と語った。

量子コンピューターは0でもあり、1でもあるという量子力学の「重ね合わせ」という概念を利用して計算するため、膨大な量の計算を瞬時にこなせるのが特徴。次世代コンピューターの本命と言われており、米IBM(IBM.N)や米グーグル(GOOGL.O)など米国勢を中心に開発競争が過熱している。

<働き方改革関連事業を強化>

田中社長は政府が進めている「働き方改革」の支援事業を強化する方針を示した。富士通はテレワークなど情報通信技術(ICT)を活用した支援サ―ビスを提供しており、2014年度に1750億円だった売上高は、17年度に2300億円まで拡大する見通し。

田中社長は「今後はテレワークだけでなく、コミュニケーション効率化や人工知能(AI)を活用した生産性の向上などが本格的に伸びていく」との見方を示し、こうしたサービスを提供することで「2020年度に4000億円まで売上拡大をめざしたい」と語った。

富士通は同日、米マイクロソフト(MSFT.O)とAI分野で協業すると発表した。この協業でも働き方改革を後押しするサービスを提供し、2020年までに両社で累計2000億円規模の市場開拓をめざす。

    志田義寧

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