January 17, 2019 / 9:33 AM / a month ago

10連休の対応、市場との向き合い方に注意必要=藤原・全銀協会長

 1月17日、全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は定例会見で、新天皇即位に伴う10連休について「日本だけが閉まるマーケットとの向き合い方をどう考えるのか。注意レベルを上げる必要がある」と語った。写真は2017年4月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 17日 ロイター] - 全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は17日の定例会見で、新天皇即位に伴う10連休について「日本だけが閉まるマーケットとの向き合い方をどう考えるのか。注意レベルを上げる必要がある」と語った。

今年は、4月27日から5月6日までの10連休になるが、藤原会長は「年末年始の6連休でも日本のマーケットが閉まっている間に、海外の商いが少なくなり、ボラティリティーが上がった」と述べ、休日の間に株価や為替が大きく変動する可能性があることに懸念を示した。その上で「どこまで対処するのか。検討を深めていく」と語った。

短期金利指標であるLIBORが21年以降廃止される見通しであることについて「その可能性はあり、蓋然性が高まっている」とし、日本ではTIBOR改革を進めると同時に、代替指標となるリスクフリー・レートの利用拡大に向けた取り組みも進めていると説明した。

LIBORが廃止されると、「邦銀を含めた貸出ビジネスに大きな影響が予想される」として、実務的な混乱が生じないように対応する必要があるとの考えを示した。

布施太郎

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