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復興事業費、被災自治体も能力の範囲で一部負担=与党復興提言
2015年5月26日 / 11:34 / 2年後

復興事業費、被災自治体も能力の範囲で一部負担=与党復興提言

[東京 26日 東日本大震災からの本格的な復興に向け、自民、公明両党がまとめた「第5次提言」の全容が26日、わかった。ロイター] - 国の全額負担だった復興事業費について、住宅再建などの基幹的事業を除き、2016年度以降は被災自治体に一部負担を求めることを盛り込んだ。

 5月26日、東日本大震災からの本格的な復興に向け、自民、公明両党がまとめた「第5次提言」の全容がわかった。写真は福島県いわき市の仮設住宅。2013年11月撮影(2015年 ロイター/Sophie Knight)

政府や被災自治体との調整を踏まえ、16年度以降の復興予算に反映させる。

提言では、原発事故で自宅に帰れなくなった住民の帰還が「真の復興」に向けた重要な一歩と指摘する。その上で、避難指示解除準備区域や居住制限区域について、遅くとも事故から6年後(17年3月)までに避難指示を解除し、住民の帰還を可能にするよう、除染作業などの復旧加速を求めた。

東京電力(9501.T)が、これまで2区域の住民らに支払ってきた精神的損害賠償については、早期に避難指示を解除した場合でも「解除の時期にかかわらず、事故から6年後に解除する場合と同等の支払いを東電が行うよう、国が指導する」ことを明記した。

国が全額負担してきた復興事業費は、集中復興期間後の16年度以降に見直すことも盛り込んだ。

被災者支援や被災者の住宅再建などの基幹的事業や原発由来の事業などは全額国費負担を継続する一方、被災地以外の地域との公平性の観点から、必要性や内容の見直しが求められている事業について、与党提言では「例外的に、被災自治体において負担能力の範囲内で一部負担する」とした。

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