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日本の公募投信、4月は半年ぶりに資産純減=投信協会
May 16, 2017 / 9:30 AM / 7 months ago

日本の公募投信、4月は半年ぶりに資産純減=投信協会

[東京 16日 ロイター] - 投資信託協会が16日発表した投信概況によると、日本の公募投信からは4月に311億円の資金が流出した。昨年の米大統領選後、投信に入り続けていた資金が6カ月ぶりに純減に転じたことになる。4月末の仏大統領選の影響で相場の先行きが不透明になったことなどが背景にあるとみられる。

5月以降は新ファンドの設定も大幅に減る見通し。

4月は、ファンドの設定額から、解約額と償還額を差し引いた金額が差し引き311億円のマイナスになった。待機資金のためのファンドであるマネー・リザーブ・ファンド(MRF)から1448億円の資金が流出したことが大きい。MRFからの流出は3カ月連続。

一方、時価の増減とともに変化する投信の純資産総額は、前月比610億円増の98.83兆円と、8カ月連続で拡大した。

5月は新規に設定されるファンドの本数も大幅に減少する見通し。

これまでは過去1年間、月平均で50本の新規ファンドが設定されていたが、投信協によると、5月の新ファンドの設定本数は約20本で、2007年以降で最も少ない。

新ファンドの設定が大幅に減る理由について投信協は、各社のファンドのラインアップが出そろい、あらためて作る必要性が無くなっている点や、これまでに投資一任のサービス(ファンドラップ)向けに設定されてきたシリーズもののファンド組成が一巡したことなどを挙げた。

毎月分配型の投信をはじめとする運用商品に対し、森信親金融庁長官から厳しい指摘があったことで、販売現場が委縮しているとの見方もある。

森長官は講演などで、日本で販売されているファンドの資産残高が米国と比べて小さく、国際的に競争力のある運用会社も育っていないなどと指摘。運用会社などの関係者向けに行った講演で「顧客本位の業務運営」を行うよう強く求めた。

こうした金融庁の姿勢が、販売現場や投信への資金の流れに影響したかについて投信協幹部は、「影響が全くないことはないと思う」としたうえで、協会としても運用界の信頼を高めたいと述べた。

江本恵美

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