July 30, 2020 / 1:11 AM / 15 days ago

中銀などの公的機関、国債投資の拡大検討=シンクタンク調査

[ロンドン 29日 ロイター] - 金融政策関連のシンクタンク、公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)が実施した年次調査によると、中央銀行やソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)、公的年金基金などは新型コロナウイルス禍で安全資産への志向を強め、国債への投資拡大を検討している。

OMFIFは4─6月の間に750の公的機関を対象に調査を実施。内訳は、年金基金が490、中央銀行が174、SWFが86で、運用資産は約39兆5000億ドル。

国債投資の割合引き上げを検討しているとの回答は約25%で、引き下げるとの回答(13%)を上回った。投資を増やすとの回答が減らすとの回答を上回ったのは調査開始以降で初めて。

同時に、多くの公的機関は、先進国を中心に株式やインフラ事業などのリスク資産への投資拡大も検討している。

株式への投資を増やすとの回答は30%に達し、多くは投資を大幅に拡大するとしている。株式投資を縮小するとの回答は5%にとどまった。

年金基金とSWFの約3分の1は不動産投資の引き上げを検討してる。また、SWFの3分の2近くはインフラ投資拡大を計画している。

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