12月ロイター国際分散投資戦略まとめ＝株式比率上昇、トランプ政策期待で

* 調査内容：reuters://realtime/verb=Open/url=cpurl://apps.cp./Apps/asset-allocation-polls

［ロンドン　２２日　ロイター］ - ロイターが機関投資家を対象に行った１２月の国際分散投資調査によると、トランプ次期米大統領が掲げる経済・財政政策（トランプノミクス）で成長率や物価が押し上げられるとの思惑から、株式の保有比率が上昇した。

トランプ氏が掲げる減税や財政支出拡大への期待感から、米株式相場は今月、過去最高値を付けた。

１２月１５─２１日に欧州、米国、英国、日本のファンドマネジャーや最高投資責任者（ＣＩＯ）４５人に実施した調査では、バランス型グローバルポートフォリオにおける株式の比率が４５．３％と、６月以来の高水準となった。

一方、キャッシュは５．４％で２月以来の水準に低下した。

債券の保有比率は４０．８％で横ばい。このところの原油価格上昇を踏まえれば、インフレ連動債が投資対象として好ましいとの指摘が聞かれた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを決定し、来年の利上げペースが速まる可能性を示したことについて、新興国の株式・債券の比率低下など、影響が広がる可能性を懸念する声も一部で出たが、全体的にムードは明るい。

米国株の比率は４１％と９月以来の水準に上昇、英国株も１１．３％と７月以来の水準に上昇した。

ドルの主要６通貨に対するドル指数 はＦＯＭＣを受けて１４年ぶりの高水準を付けたが、ユーロが２０１７年に１ユーロ＝１ドルの等価を割り込むと予想したのは回答者の５２％となった。

欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国では、ポンドが対ドルで年初来およそ１６％下落したが、回答者の約６割が最悪期を脱したとの見方を示した。