November 14, 2018 / 1:56 AM / a month ago

世界の機関投資家、米国株を引き続き選好=BAML調査

 11月13日、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)が公表した世界のファンドマネジャー調査によると、株式市場のなかで米国の株式市場が引き続き最も選好されていた。写真はニューヨーク証券取引所前で2016年12月撮影(2018年 ロイター/Andrew Kelly)

[13日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)が13日に公表した世界のファンドマネジャー調査によると、株式市場のなかで米国の株式市場が引き続き最も選好されていた。

調査は11月2─8日に総額6410億ドルを運用する機関投資家を対象に行われた。

世界経済成長が向こう1年で鈍化すると予想した回答者はネットで44%と、2008年の金融危機以降で最も悲観的な見通しとなった。

中国経済の減速を予想した回答者はネットで54%で、ここ2年で最も悲観的な見方だった。

2019年に世界経済が景気後退(リセッション)入りするとの見方は11%にとどまった。キャッシュバランスは平均で先月の5.1%から4.7%に引き下げた。

米国株をオーバーウエートとする割合は10%ポイント上昇し、ネットで14%だった。フェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、ネットフリックス(NFLX.O)、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルで構成されるいわゆる「FAANG」や中国の百度(バイドゥ)、アリババ、テンセントの「BAT」などのハイテク株の取引が最も高水準だった。

S&P総合500種が現在の強気相場でピークを付けるかとの質問には、現在の水準を12%上回る3056でピークを付けると回答。一方、3分の1は既にピークに達したと回答した。

世界のハイテクセクターへの投資配分は2009年2月以来の低水準となり、同セクターをオーバーウエートとする機関投資家の割合はネットで18%だった。

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