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金融庁が「通貨選択型」投信の販売規制を強化、リスク理解を書面で確認

 [東京 5日 ロイター] 金融庁は、金融機関が「通貨選択型」投資信託を販売する際の規制を強化する。関係筋が5日、明らかにした。投資家が商品のリスクを理解しているかどうか書面での確認を金融機関に求める。監督方針に沿った措置で、年内にも監督指針の改正案を取りまとめる。

 金融機関が販売する際、運用する債権などの価格変動だけでなく為替変動のリスクについても投資家が理解しているかを書面で確認させる。費用をかけず迅速にトラブルを解決する趣旨の金融ADR(裁判外紛争解決)制度についての顧客への説明も改めて求める。

 通貨選択型投信は、外国の債券などを、選択した通貨で運用することで、投資対象の価格変動だけでなく金利差や為替変動によるリターンも加わり高い分配金がねらえる。その分リスクも高くなるが、理解が不十分なまま個人投資家が損失を抱え込む事例が出ていることから、規制強化を通じて同様のケースの拡大を防ぐねらい。

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