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ネット証券4社が投信販売で協力、3年後シェアで30%目指す

 [東京 2日 ロイター] インターネット証券4社(SBI証券、カブドットコム証券8703.T、マネックス証券、楽天証券)は2日、ネットでの投資信託の販売を推進するため協同で「資産倍増プロジェクト」を立ち上げると発表した。現在4社合計で1.6%となっている株式投信の設定額シェアを、3年後には30%にまで拡大したい方針。

 4社共同でイベントを開催するほか、共同キャンペーンの実施や投信に関する共同広告、PR展開も行う。また共同のウェブサイトを立ち上げ、サイトを通じた資産運用に関する啓もう活動のほか、書籍の共同出版、4社専用の投信の組成・設定なども企画している。

 会見で4社は、7月2日に個人投資家向けとしては大規模なイベントを国技館で開催する計画であることも発表。4社専用投信については、すでに大手投信会社から提案を受けている段階であることを明らかにした。「パフォーマンスや旬(トレンド)も重要だが、ネット証券らしい、コストの低い、名前から商品がイメージしやすいようなものにしたい」(カブドットコム証券の斉藤正勝社長)との考えを示した。

 東京証券取引所によると、ネット証券5社(4社プラス松井証券8628.T)の株式取引の売買シェア(個人部門)は7割を超え、対面等を大きく上回っている。マネックス証券の松本大社長兼CEOは「マーケットは作るもの。創業当時、こんなにもネット証券がシェアを取るとは思わなかった。4社が協力することによって投信販売でも新しい形を作り、飛躍的にシェアを伸ばしたい」と語った。また楽天証券の楠雄治社長は「約20年前45兆円だった日本の投信残高は現在約60兆円。一方で米国は100兆円ちょっとだったものが、1000兆円と10倍以上になった。昨年の投信残高の伸びが4.4%だったのに対し4社の伸びは25%。自分で判断し投資していくというネット中心の投資スタイルのポテンシャルは高い」と付け加えた。

 また、今回のプロジェクトの期間について、SBI証券の井土太良社長は「ネットで投信販売のブームを作りたい。長期化もあり得る」と述べた。4社は最低でも2年は続ける方針で合意しているもよう。

 一方、これまでネットでの投信販売が伸びなかった背景については、各社とも「努力不足だった」と反省を口にした。

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