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日本の公募投信、55%が外部委託を活用=NRI

 [東京 13日 ロイター] 日本における投資信託の外部委託運用業務が、この数年で急拡大している。野村総合研究所(NRI)によると、4月末時点で資産残高が67兆円ある公募投信のうち、「投資一任」および「投資助言」といった外部委託を活用しているファンドの残高が、全体の55%を占める約37兆円に上ることがわかった。

 外部委託運用業務とは、運用の指図に関する権限を外部(サブアドバイザリー:投資信託委託業者や投資顧問会社)に委託する運用形態のこと。日本の投資信託では、委託者である投資信託委託会社が運用を担当することになっているが、1998年12月施行の投資信託法の改正により、外部に委託することも可能になっている。

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