Reuters logo
アングル:追加緩和とGPIF改革符合の声、総力戦の構え
2014年11月1日 / 02:37 / 3年後

アングル:追加緩和とGPIF改革符合の声、総力戦の構え

[東京 31日 ロイター] - 日銀が31日に決めた追加緩和に対し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による国債運用減額や、政府の補正予算とセットで対応が考えられていたのではないか、との声が市場で浮上している。

 10月31日、日銀が31日に決めた追加緩和に対し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による国債運用減額や、政府の補正予算とセットで対応が考えられていたのではないか、との声が市場で浮上している。写真は日銀本店で記者会見をする日銀の黒田東彦総裁(2014年 ロイター/Issei Kato)

アベノミクス推進へ政府・日銀一体となった総力戦との見立てだ。ただ、日銀が財政を支援する姿が一段と鮮明だとして批判する見方もある。

<周到な計画との見方も>

日銀の追加緩和は、市場関係者の間ではサプライズと捉えられた。だが、海外投資家の一部では「GPIFの運用改革とセットで追加緩和が行われると事前にうわさされていた」(複数の外資系証券)との指摘が出ている。

BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、GPIFが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引上げるのに合わせ、ウエートを引下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース・ターゲットを引上げる話は、過去1年、海外投資家からさんざん聞かされていた、という。

同氏によれば「今回、日銀が決定した長期国債の増額は、GPIFの国債ウエイトの引き下げから算出される30兆円と合致する。偶然ではないのだろう」とみている。

黒田総裁は今回の追加緩和を「GPIFの投資政策と金融政策は直接関係ない」と記者会見で述べているが、「事前に計画されていたものだったようだ。日銀とGPIFの合わせ技により、増税より先に手を打ち、まさに総力戦だ」(JPモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏)との見方も出ている。

<デフレ脱却に危機感>

総力戦の背景にある危機感は、どこにあるのか--。安倍晋三政権にとって、2回の消費増税を実施してもアベノミクスの最大の課題であるデフレ脱却を達成する必要がある。その意味で、足元の物価が原油価格の下落という要因が作用しているにせよ、上昇の勢いがストップしていることには、政府・日銀ともに危機感を感じていたのは明らかだ。

原油価格がこのままで推移すれば、来年春までは消費者物価(除く生鮮、コアCPI)が1%を割れて推移する可能性が高いとの見方が広がっていた。そうなれば、日銀の物価目標の達成も遅れ、人々の期待インフレ率にも水を差しかねない。

今回の追加緩和は「とにかくデフレ脱却を達成するために、足元で2%への物価目標が遠のいたというデフレマインドの再来を阻止することが最大の目的だったはず」(RBS証券・チーフエコノミスト・西岡純子氏)との声が多い。

追加緩和発表後に円安が進行、株価も上昇したことで、輸入物価上昇による物価押し上げや、資産効果やマインド効果による消費への刺激も期待できるというわけだ。

もちろん、景気への浮揚効果が10%増税実施へ側面支援になることも見逃せない。エコノミストの間では、7─9月期の成長率は、当初見込みの年率4%台から1─2%台に下方修正する動きが相次いでいる。

すでに終わってしまった7─9月期は期待はずれの成長となってしまったが、少なくとも9月の経済指標には生産や小売販売など明るさをうかがわせる指標も出てきた。さらに雇用・労働環境のタイトな状況も続いていることが確認されている。景気失速を回避するためにも、このタイミングでの早めの対応がデフレへの逆戻りを回避するには有効との判断だったとみられる。

<明らかなるマネタイゼーション>

しかし、政府・日銀一体となった政策に対し、懸念の声も浮上している。1つは円安の進行に関して、すでにドル高の弊害に関する指摘が米政府や米連邦公開市場委員会(FOMC)で議論されていることもあり、「あまり行き過ぎると、となりの芝生を汚すことにならないか」(第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生氏)といった声もある。

さらに「中央銀行が政府支出や政府機関のリスク資産購入資金をファイナンスするマネタイゼーション政策である」(河野氏)といった指摘も浮上している。同氏は先進国で実際にこうした中央銀行による財政ファイナンスが行われることに驚きを禁じ得ないとし、低成長下でインフレだけが進行しかねないとの懸念を強めている。

政府にとって景気がもたつき、財政出動もなかなか効き目がない中で「安易な発想としては日銀任せという考えが出てこないとも限らない。インフレになれば財政再建にもプラスだからだ。数パーセントの物価上昇であっても、幅広い人がインフレを受忍しなければならないインフレ税になる」と指摘するのは、東京大学大学院の福田慎一教授だ。

同教授は、黒田総裁が異次元緩和の下で、財政再建に対して早い時期から取り組みを促す発言をしてきたと評価する。

消費増税への判断を控えたこの時期に、今回の追加緩和とともに、財政への警鐘を改めて鳴らすべき時かもしれないとの見方が、学識経験者の中から出ている。

*カテゴリーを追加し、写真を添付しました。

中川泉 編集:田巻一彦

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below