［リマ １１日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏副専務理事は１１日、ペルーのリマでロイターの取材に応じた。２０１７年４月に予定されている消費税１０％への引き上げは確実に実施すべきとし、再延期や中止の判断を下せば、長期的な日本の財政に対する信認が損なわれる可能性があるとの見方を示した。
古沢氏は消費税の再増税について、リーマンショックのようなことが再びない限りは行うべきだとし、「税率を上げるのは嫌だから、というだけで（再延期しては）皆納得しない」と指摘。金融政策だけに頼るのではなく、財政政策や成長戦略とあわせ、アベノミクスの旧「３本の矢」を全体的に進めていく必要があると語った。
元財務官の古沢氏はまた、為替について「急激な変動は望ましくない」と述べた。「急激な変動や無秩序な動きには対応が必要だが、そうでない限りは基本的に為替はマーケットで決まる」とし、「市場が決めていれば経済のファンダメンタルズに合致している」と指摘した。
１０月末には日銀の金融政策決定会合が控えているが、市場でくすぶる追加緩和観測については「黒田総裁は、必要な時は必要な（政策の）調整をすると言っている」と述べるにとどめた。
足元の物価動向については、原油安などの外部要因が「ここ１年非常に大きい」とし、「そういうものを除くとそれなりに（物価は）上がってきている」と語った。
