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来週はイタリア国民投票後のユーロに注目、ヘッジ関連フロー加速も

[東京 2日 ロイター] - 週明けの外為市場では、イタリアの国民投票の結果を巡りユーロ/ドルの動向が注目される。投票後に大きな混乱がなければ、リスク回避の円高リスクは限定される。一方、海外勢の日本株投資に起因するヘッジの円売りや、日本勢が保有する外債の為替ヘッジ外しなど、リスクオン局面ではドル高/円安を加速させる要因も残っている。

 12月2日、週明けの外為市場では、イタリアの国民投票の結果を巡りユーロ/ドルの動向が注目される。投票後に大きな混乱がなければ、リスク回避の円高リスクは限定される。写真の米ドルとユーロ紙幣は昨年3月、オーストリア・ウィーンで撮影(2016年 ロイター/Heinz-Peter Bader)

予想レンジはドル/円が111.50―115.50円、ユーロ/ドルが1.0300―1.0700ドル。

ロイター調査では、11月の米雇用統計では17万5000人の非農業部門雇用者数の伸びが予想されている。

足元のドル/円相場ではドル高よりも円安が目立ち、結果的にドル高時に見られた米長期金利感応度が低下している。

円売りの背景には「過去3週間連続で海外勢が日本株を買い越しており、日本株買い/円調達後の円売りヘッジが、ドル/円の上昇に弾みをつけた可能性がある」(金融機関)という。

一方、ドル高局面で、国内機関投資家の一部は保有外債のヘッジ外しを進めたとみられる。こうしたクロスボーダーの証券投資のヘッジに関連するフローは引き続き注目される。

イタリアで12月4日、上院の権限縮小などを含む憲法改正案の是非を問う国民投票が実施され、レンツィ首相は否決された場合には辞任する意向を示している。市場では否決の可能性が高いとの見方が多い。

「否決の場合は政治的な空白が予想され、ユーロにとってはマイナスだ。ただ、欧州中央銀行(ECB)が、混乱時にはイタリア国債を買い支える意志を示していることもあり、ユーロがどんどん売り込まれるイメージはない」とFXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏は言う。

市場参加者の一部ではユーロのパリティ接近やパリティ割れが取り沙汰されているが「一気にパリティに迫るより、静かに沈んでいく経路を辿りそうだ」(同)という。

同国のパドアン経済・財務相は1日、憲法改正案が否決された場合、経営難に陥った国内銀行の資金調達はより困難になるとの見方を示した。

そのほか5日に黒田日銀総裁の講演、6日に10月の米耐久財受注、ユーロ圏の7―9月期実質GDP、8日に10月経常収支、景気ウォッチャー調査、7―9月実質GDP確報、ECB理事会、9日にミシガン大学消費者信頼感指数、中国の11月消費者物価指数の発表などが予定される。

為替マーケットチーム

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