December 2, 2018 / 12:25 AM / 10 days ago

来年G20は貿易や債務、高齢化対策を議論、日本が議長国

日本が議長国の来年は、保護主義の台頭を踏まえ、多国間で貿易不均衡にどう対処するか、高齢化への対応など世界経済のリスクを点検する。写真はブエノスアイレスで開かれた首脳会合で握手をする安倍晋三首相とアルゼンチンのマクリ大統領。 12月1日撮影(2018年 ロイター/Handout via REUTERS)

[ブエノスアイレス/東京 1日 ロイター] - 麻生太郎財務相は、日本が議長国となる来年の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の主要議題について、多国間での貿易不均衡解消や低所得国の過剰債務問題、インフラ投資や高齢化対策などを柱とする考えを示した。G20首脳会合後、アルゼンチンのブエノスアイレスで明らかにした。

保護主義の台頭を踏まえ、2カ国ではなく多国間での貿易不均衡にどう対処するかや、高齢化への対応など世界経済のリスクを点検する。中国による途上国への過剰貸付などを念頭に、インフラ投資や途上国への健全な融資による成長力強化、金融技術の革新に対応した租税逃れ対策なども議題に掲げる。

麻生財務相は「経常収支の不均衡は貿易上の措置でなく、マクロ経済に対する国際協力を通じた貯蓄・投資バランスの適正化によって対処する必要がある」と、現地で記者団に語った。「低所得において債務が累積し、脆弱性が高まっている問題に対応する」との考えも併せて示し、活発な議論を促したい考えだ。

竹本能文

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