［ブエノスアイレス ２８日 ロイター］ - アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会議は２８日、保護主義への批判や世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールの改革を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。
共同声明は「ＷＴＯのルールに反する保護主義的な非関税措置が増えていることを懸念している」と表明した。
さらに、国際貿易に不必要な障壁を設けないことを確認。ＷＴＯ合意下での権利や責務も確認した。
米国が発動した鉄鋼やアルミニウムなどの輸入制限に対抗して、中国などが米国の農畜産品に報復関税を課すなど、貿易摩擦が激化している。
中国の報復関税による米国の農家への影響は推計１１０億ドルと推計されている。トランプ米大統領は２４日、貿易摩擦で国内農家が打撃を受けていることを踏まえ、最大１２０億ドルの資金支援を実施すると発表した。
米国の救済策についてドイツのクレックナー農相は、農家が必要としているのは支援ではなく、貿易だと指摘した。
Ｇ２０の農相は、ＷＴＯの農産物貿易のルール改革を継続することでも合意した。
Ｇ２０は世界の農業用地の６割、農産物貿易の８割を占める。
