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G20農相会議、保護主義を批判 WTOルールの改革確認

 7月28日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていた20カ国・地域(G20)農相会議は保護主義への批判や世界貿易機関(WTO)ルールの改革を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。27日撮影(2018年 ロイター/Martin Acosta)

[ブエノスアイレス 28日 ロイター] - アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていた20カ国・地域(G20)農相会議は28日、保護主義への批判や世界貿易機関(WTO)ルールの改革を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。

共同声明は「WTOのルールに反する保護主義的な非関税措置が増えていることを懸念している」と表明した。

さらに、国際貿易に不必要な障壁を設けないことを確認。WTO合意下での権利や責務も確認した。

米国が発動した鉄鋼やアルミニウムなどの輸入制限に対抗して、中国などが米国の農畜産品に報復関税を課すなど、貿易摩擦が激化している。

中国の報復関税による米国の農家への影響は推計110億ドルと推計されている。トランプ米大統領は24日、貿易摩擦で国内農家が打撃を受けていることを踏まえ、最大120億ドルの資金支援を実施すると発表した。

米国の救済策についてドイツのクレックナー農相は、農家が必要としているのは支援ではなく、貿易だと指摘した。

G20の農相は、WTOの農産物貿易のルール改革を継続することでも合意した。

G20は世界の農業用地の6割、農産物貿易の8割を占める。

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